ふるさと納税 ワンストップ特例制度

ふるさと納税という言葉を知っていても、制度がよく分からないので利用したことがない方が非常に多いとニュースで見ましたが、非常にもったいない事です。

ふるさと納税は制度開始当初よりも手続きが簡略化されている上に、利用者の旨味もぐっと増えています。

 

制度を知ってしまえば、後は流れに沿って手続きをするだけです。

ちょっとした手続きをするだけで、数万円分の返礼品が実質2,000円で貰えますので、ぜひ利用してください。

 

 

 

ではここからは、ふるさと納税のワンストップ特例制度についての説明です。

以前もちょこっと書きましたが、今回はふるさと納税をする時に便利な制度「ワンストップ特例制度」について詳しくまとめていきます。

 

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を利用した時に確定申告を行わなくても住民税の控除を受けられる制度です。

以前はこの制度が無く、どんな方でも確定申告をしないと税金の控除が受けられなかったんですが、ワンストップ特例制度が出来てからふるさと納税を利用する方がぐっと増えています。

 

ですが、ワンストップ特例制度を利用できるかどうかは条件があります。

次の2つの条件を満たしている方が、ワンストップ特例制度を利用できます。

 

①寄付を行った年の所得について、もともと確定申告をする必要がない方

②1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの方

 

まず①についてですが、サラリーマンの方などもともと確定申告が必要のない方が当てはまります。

なので、個人事業主の方や住宅ローン控除を受ける初年度の方など、ふるさと納税を行う年に確定申告が必要になる方は、ワンストップ特例制度を利用できないという事になります。

サラリーマンの方なら大半の方は①は満たしていると思われます。

 

次に②ですが、1年間に寄付した自治体が5つまでという方が当てはまります。

5つまでという事なので、同じ市町村に複数回寄付をしていても1自治体というカウントになります。

なので、6つ以上の市町村に寄付をしている方は確定申告が必要になります。

 

この①・②両方ともに当てはまる方は、ワンストップ特例制度を利用できます。

ワンストップ特例制度を利用する場合、ふるさと納税を利用して寄付をする時に「ワンストップ特例申請書」という物を手に入れる必要があります。

自治体によっては郵送してくれる場合もありますし、自治体のHPからダウンロードする場合もありますので、これはふるさと納税を利用する時に確認しておきましょう。

 

そして、氏名・住所やマイナンバーなどを記入し、マイナンバーカード・個人番号カード・運転免許証など本人確認書類のコピーと一緒に自治体へ郵送する事で申請が受理され、住民税の控除が受けられるという流れです。

申請に必要な書類のパターンとしては3つあります。


パターン①
・マイナンバーカードのコピー(両面)


パターン②
個人番号通知カードもしくは住民票(マイナンバー記載あり)のコピー

運転免許証もしくはパスポートのコピー


パターン③
個人番号通知カードもしくは住民票(マイナンバー記載あり)のコピー

健康保険証・年金手帳・自治体が認める公的書類のうち2点のコピー


マイナンバーカードがあればそれ1つだけで足りますが、発行している方は少ないと思います。

なので、大抵の方はパターン②か③に当てはまると思います。

 

なかなか面倒そうに感じますが、個人番号通知カードなどをコンビニなどでコピーするだけで数万円分の返礼品が実質2,000円で貰えるので、十分割に合う作業です。

ワンストップ特例制度を利用できる方は、ぜひ利用して高級食材やインテリア・家電などをゲットしてください。

 

お勧めのふるさと納税サイトは下の3つです。

 

・さとふる

食材や旅行券・雑貨などの返礼品が多く取り揃えられています。

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また、私が実際にふるさと納税でワンストップ特例制度を利用した時の記事もぜひ参考にしてください。

 

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