ふるさと納税 人気

ここ1,2年でふるさと納税という言葉をテレビでも良く聞くようになりました。

ふるさと納税に関する現況調査結果という資料を見ても、平成20年度から平成25年度までは知名度も低くふるさと納税された金額も少なかったですが、平成26年度から平成27年度にかけては前年比4.3倍と急増しています。

 

それの背景として、2つ理由があります。

まず1つは、限度額が2倍になった事です。

もともと年収300万円の方で扶養家族が配偶者のみであれば限度額は12,000円でしたが、これが23,000円となりました。

500万円の方は限度額30,000円が59,000円と約2倍となっていますので、ふるさと納税の限度額でより多くの返礼品が貰えるようになっています。

 

もう1つは、手続きが簡単になった事です。

今まではサラリーマンでも自営業の方でも確定申告が必要でしたが、ワンストップ特例制度という物が出来たのでサラリーマンの大半は確定申告が不要となりました。

ワンストップ特例制度は市町村からワンストップ特例制度の申請書を貰って郵送するだけなので、かなり手続きが楽になっています。

ワンストップ特例制度の詳細はこちらの記事をどうぞ。

 

支払いにクレジットカードが使えるようになっていますし、楽天やさとふるなどのサイトで簡単に寄付金額の管理も出来るため、ふるさと納税が最近とても人気になっています。

 

ただし、ふるさと納税を利用する場合は2つ注意点があります。

まず1つは、年収や家族構成で決まる限度額を知っておく必要があるという事です。

限度額を正確に把握する事は難しいので、私は早見表で大体の限度額を把握しています。

限度額を超えて寄付をした場合、2000円以上負担することになるので注意してください。

早見表はこちらからどうぞ。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

控除上限額の早見表

 

もう1つは、寄付のタイミングによって税金が控除される時期が変わるという事です。

いつ寄付しても最終的に税金は控除されますが、2017年12月31日までに寄付をした場合は2018年分の税金が控除対象となります。

ただ、2018年1月1日以降に寄付をした場合は2019年分の税金が控除対象となります。

また、限度額は12月31日を超えるとリセットされて翌年には繰り越し出来ません。

 

限度額が5万円だとして、2017年12月31日までに5万円寄付しても2018年1月1日からまた5万円寄付出来ますが、2017年に1万円しか寄付しなくても2018年からは6万円ではなく5万円しか寄付出来ません。

どうせリセットされるのですから、その年の限度額までは寄付をしておく方がお得です。

 

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