ふるさと納税 仕組み

ふるさと納税の仕組みを簡単に言うと、好きな自治体に寄付をしてお礼品を貰った上で翌年の税金が安くなるという仕組みです。

 

図にするとこんな感じです。

 

各自治体は寄付金に応じて色んなお礼品を用意していますので、その中から好きなお礼品を選んで寄付を行います。

そして、(寄付金-2000円)が翌年の住民税減額や所得税の還付という形で税金が安くなるという制度になっています。

所得税の還付を受けるかどうかは確定申告が必要かどうかで変わりますが、どちらにしても安くなる税金の額は同じです。

 

ふるさと納税を行う場合、確定申告が必要なケースがあります。

確定申告を行う場合は寄付をした自治体から受領書が発行されますので、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに受け取った受領書を添付して確定申告を行う必要があります。

これを行っておくと、ふるさと納税を行った年の所得税から一部が還付されることとなります。

また、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額されます。

 

ただし、確定申告が不要な場合があります。

条件は別の記事で詳しく書きますが、サラリーマンの方など普段から確定申告が不要な方はふるさと納税をしても確定申告が不要なケースが多いです。

確定申告を行わない場合は、ふるさと納税を行う際にふるさと納税ワンストップ特例の申請書を申し込むことで自治体から郵送されてきます。

 

それに必要事項を記載して返送する事で、翌年度分の住民税が減額される事になります。

確定申告を行う場合は所得税から還付されることはありませんが、どちらの場合でも控除額は同じなので損というわけではありません。

 

ふるさと納税の成り立ち

こんなお得なふるさと納税という制度ですが、あまりにお得過ぎて成り立ちが気になったので調べてみました。
すると、総務省のHPにはこんな事が書いてありました。

 

ふるさと納税の3大意義
・寄付先を選択出来ることから使われ方を考え、税に対する意識を高め、納税の大切さをとらえる貴重な機会
・生まれ故郷やお世話になった故郷へ力になれる制度
・自治体が国民に対してアピールをすることで、自治体間の競争が進むこと

 

昔から言われている事ですが、例えば地方の自治体が公共設備や福祉などに税金を使いながら子供たちを育てても就職や進学のタイミングで都会に移動されてしまい、育てた自治体には税収がほとんど入りません。

こんな仕組みを少しでも変えていくために生まれた制度だそうで、ここまでお得なのはどんどんふるさと納税を行う人を増やして地方を活発にしたいという考えが根底にあります。

美味しい話には裏があるとよく言いますが、これに関してはこんな裏話があるようですね。

 

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